平成30年度の学童クラブの利用申し込みが始まります。 【子どもを預けたい】 2017-12-28 13:12 UP!

 放課後の児童の健全な育成を図るため、各小学校に設置している学童クラブの平成30年度の利用申込の受け付けを次のとおり行います。

○対象者
 市内在住の小学生で、保護者が就労などの理由により昼間家庭に不在の児童

○学童のしおり及び申請書の配布について
 1月4日(木)からこども未来室、金剛連絡所、各学童クラブで配布します。

○受付について
 1月4日(木)~2月16日(金)までにこども未来室に提出してください。

○必要書類について
 利用承認申請書、保護者の就労等状況申立書(PDF)、利用料減免申請書(任意)(PDF

※現在、学童クラブに在籍しているかたで、4月以降も継続して利用を希望されるかたも継続の申込が必要となります。

 



問合せ こども未来室(内線294)

子ども・子育て支援新制度について 【市からのお知らせ】 2017-12-27 10:57 UP!

平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。  この新制度では、市町村に対して、地域の実情に応じた「子ども・子育て支援事業計画(27~31年度)」の策定が義務付けられています。  本市では、この計画策定にあたり、『富田林市子ども・子育て会議』を設置し、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みづくりに取り組んでいます。  このページでは、子ども・子育て支援新制度に関する情報や、本市の取り組みを公開していきます。

子ども・子育て支援新制度とは:
平成24年8月に国会で成立した「子ども・子育て支援3法」に基づき、子どもの教育・保育、地域の子育て支援の充実を柱とする総合的な子育て支援制度です。 

※詳しくは、内閣府ホームページ(子ども・子育て支援新制度についてのページ)をご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に関するよくある質問:
平成26年10月29日~11月22日の間に、保護者等説明会を計15回開催しました。  このたび、説明会での質問や、窓口でよくいただく質問とその考え方をまとめました。

子ども・子育て支援新制度に関するよくある質問(PDF
※保護者等説明会では、国が作成したパンフレット『子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成26年9月改訂版)』を複写・配布し、これをもとに子ども・子育て支援新制度の概要を説明しました。
※最新のパンフレットは、内閣府ホームページ(子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOKのページ)をご覧ください。

富田林市子ども・子育て会議について:
子育て支援を総合的に進める指針となる、「富田林市子ども・子育て支援事業計画(27~31年度)」の策定にあたって、ニーズ調査に関することや、計画の進捗状況の点検・評価に関することなどを審議するため、学識経験者や保護者等で構成する同会議を設置しました。 
・富田林市子ども・子育て会議条例(PDF  
・富田林市子ども・子育て会議委員名簿(PDF

富田林市子ども・子育て支援事業計画について  
平成27年1月6日から2月5日まで、この事業計画の素案について、皆さんの意見を聞くパブリックコメントを実施しました。  
パブリックコメントにおいて、193通、延べ343件のご意見をお寄せいただき、そのご意見も参考にしながら、素案の一部を修正し、事業計画を策定しました。  
・富田林市子ども・子育て支援事業計画(素案)(PDF
・参考資料(PDF
・パブリックコメント結果(PDF
・事業計画の修正箇所(PDF

富田林市子ども・子育て支援事業計画のページ 

子ども・子育て会議の開催について
平成25年9月20日開催の第1回会議において、この会議を公開していくことが決定されました。これにより、希望者は会議を傍聴していただくことができます(ただし、先着5人程度)。  
※市で実施する公開される会議の開催日程は、「市ウェブサイトの会議案内」をご覧ください。  
なお、会議記録については、委員の活発な発言を保障するために、発言者等を伏せて公開することとされました。

《平成29年度》  

開催日

主な議事内容

会議記録

1

平成29年11月13日

子ども・子育て支援事業計画の進捗状況等について
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3資料4資料5      

PDF


《平成28年度》

開催日

主な議事内容

会議記録

1

平成28829

子ども・子育て支援事業計画の進捗状況等について        
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3資料4資料5資料6   

PDF


《平成27年度》

開催日

主な議事内容

会議記録

1

平成27116

子ども・子育て支援事業計画の進捗状況等について
次世代育成支援行動計画(後期)における各事業の目標事業量と実績について
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3資料4資料5   

PDF


《平成25・26年度》

開催日

主な議事内容

会議記録

1

平成25920

事業計画策定スケジュール等について
ニーズ調査票について
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3資料4資料5資料6資料7資料8   

PDF

2

平成26117

ニーズ調査の実施報告等について
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3資料4資料5

PDF

3

平成26327

教育・保育提供区域の設定について
アンケートに基づくニーズ量推計結果について
子育て支援の現状と課題について
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3資料4資料5資料6

PDF

4

平成26526

施設・事業等の各種基準(案)の検討 新制度にかかるニーズ量の見込み(案)について
会議資料PDFファイル:資料1
資料2資料3資料3関係資料4資料5

PDF

5

平成26724

ニーズ量見込みを元にした事業計画(素案)の検討
会議資料PDFファイル:資料1資料2

PDF

6

平成26821

子ども・子育て支援事業計画(素案)の検討(グループ討議)
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3

PDF

7

平成26107

子ども・子育て支援事業計画(素案)の検討
会議資料PDFファイル:資料1資料2参考資料1参考資料2

PDF

8

平成26117

子ども・子育て支援事業計画(素案)の検討
会議資料PDFファイル:資料1資料2資料3

PDF

9

平成27220

パブリックコメントのご意見とその考え方について
子ども・子育て支援事業計画(素案)の修正点について
会議資料PDFファイル:資料1資料2参考資料1

PDF


富田林市次世代育成支援(子ども・子育て支援)に関するニーズ調査を実施しました  
子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって幅広いご意見をいただくため、平成25年10月下旬から11月上旬までニーズ調査を実施しました。  調査にご協力いただきありがとうございました。

富田林市子ども・子育て会議委員を募集しました(募集期間:平成25年8月1日~19日)  
※募集は終了しました   
たくさんのご応募ありがとうございました  
子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって、子育て中の保護者の皆さんから幅広いご意見をいただくため、同会議の委員を次のとおり募集したところ、多数のご応募をいただき、厳正な選考の結果、3人の市民の方が委員に就任されました。


対象者:市内在住で0歳~小学生までの子どもをもつ保護者

募集:3人(面接・作文審査により選考)
任期:委嘱の日から2年間(同会議は月~金曜日の日中に年3回程度開催)

※なお、委員には市の規定に基づき報酬を支払います。
申し込み:平成25年8月1日(木)~19日(月)(必着)までに、子育て支援課に備え付けの申込書に必要事項を記入し、「富田林市の子育て支援についての提言」をテーマにした作文(800字程度)を添えて、子育て支援課(内線202)へ  
富田林市子ども・子育て会議委員公募要領(PDF

問い合わせ:
こども未来室 支援係 ℡0721‐25‐1000(内線203)

つどいの広場 年末年始のお知らせ 【市からのお知らせ】 2017-12-20 14:01 UP!

つどいの広場 年末年始のお知らせ

●NPO法人ふらっとスペース金剛
・ほっとひろば(ふらっと) 月~土曜日 午前10時~午後4時(第3火曜日は除く)
・ほっとひろば(かがりの郷) 火~木曜日 午前10時~午後4時(祝日は除く)
・ほっとひろば(すばるホール) 水~金曜日 午前10時~午後4時
・ほっとひろば(レインボーホール) 月・金・土曜日 午前10時~午後4時
 ※いずれも28日(木)~1/4(木)はお休みです。

【問い合わせ】0721-29-5227

●NPO法人ネットワークすこやか
・須賀  月~土曜日 午前10時~午後3時(祝日は除く)
・グリーンピア東条 火・木・金曜日 午前10時~午後3時(祝日は除く)
※いずれも29日(金)~1/4(木)はお休みです。

【問い合わせ】0721-56-5540(須賀)、090-6676-5540(東条)

●ひだまり
 月~木曜日 午前10時~午後3時
※29日(金)~1/3(水)はお休みです。

【問い合わせ】0721-70-7400

 こども未来室では、来年4月から保育所への入所を希望される人の申し込みを、12月7日から受け付けしています。
 受け付け期間中、特設窓口を開設し、ファミリー・サポート・センターについてご案内していますので、ぜひお立ち寄りください。
 同センターでは、子育てを援助してほしい人(依頼会員)と、援助できる人(援助会員)がそれぞれ会員となり、その中からご希望に沿う会員を紹介しています。
 援助の内容は、保育所・幼稚園や習い事の送迎、放課後の預かりなどとなっていますので、皆さんの入会をお待ちしています。
 
 問い合わせ こども未来室(内線205)

29年度ファミリー・サポート・センター交流会の様子 【市からのお知らせ】 2017-12-07 17:27 UP!

 12月3日(日)に、ファミリー・サポート・センター主催の交流会を開催しました。
 「親子で楽しくクリスマスリースを作ろう!」をテーマに、ハンドメイド作家このみさんを講師にお招きして、落花生のキャラクター「ぴーなっつん」をアクセントにしたかわいいリースを作成!
 個性あふれるいろいろなクリスマスリースが出来上がりました!和気あいあいと楽しくできたと大好評でした☆

  
【問い合わせ先】
  富田林市役所 こども未来室 0721‐25‐1000(内線205)

移動式ベビー休憩室でお出かけも安心! 【安心・便利情報】 2017-11-28 15:43 UP!

 乳幼児を連れてでも安心してご来場いただけるように、市農業祭と金剛きらめきイルミネーションの会場に、授乳やおむつ交換ができるベビー休憩室を設置しました。

 市内の町会、自治会や各種団体が実施する屋外イベント等にも貸し出ししていますので、ぜひご活用ください。

  
【問い合わせ】 
 こども未来室(内線203)

児童虐待防止推進キャンペーンを実施しました! 【市からのお知らせ】 2017-11-28 15:41 UP!

 11月の児童虐待防止推進月間にあわせて、市農業祭の会場で啓発グッズを配布し、児童虐待防止を呼びかけました。

 皆さんも児童虐待かもと思ったら、
児童相談所全国共通ダイヤル〔電話189(いちはやく)〕(24時間365日)、または市役所こども未来室〔電話0721-25-1000〕(祝日を除く月~金9:00~17:30)へご連絡ください。
 

【問い合わせ】 
 こども未来室(内線207・208)

出生届 【あかちゃんが生まれたら】 2017-11-21 12:54 UP!

  • 届出期間:
    生まれた日から14日以内

  • 届出地:
    父母の本籍地、届出人の住所地、出生地のいずれかの市区町村

  • 届出人:
    父または母

  • 注意事項:
    出生届(医師または助産師の記入押印があるもの)、母子健康手帳、届出人の印鑑が必要です。
    子どもの名には常用漢字、ひらがな、カタカナ、その他法令で認められた文字が使用できます。

    市民窓口課 TEL 0721-25-1000(内線133)
    詳しくは「市ウェブサイト「くらしのご案内のページ」」をご覧ください。

児童扶養手当 【ひとり親家庭のために】 2017-11-21 11:57 UP!

 児童扶養手当は,父母の離婚等により,父又は母と生計を同じくしていない児童を育てている方に対し,児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です(外国籍の方についても支給の対象となります。)。

対象者: 
 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、または同等の障害の程度のある児童は20歳未満)を監護している父または母(又は父母に代わって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること)している人)が受給できます。(所得制限があります。)

  1. 1.父母が婚姻を解消した児童
  2. 2.父または母が死亡した児童
  3. 3.父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
  4. 4.父または母の生死が明らかでない児童
  5. 5.父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 6.父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 7.母が婚姻によらないで出産した児童
  8. 8.父または母がDV防止法(※)による保護命令を受けた児童

   ※DV防止法…「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
 

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるとき、手当は受給できません。(受給対象外)

  1. 1.父、母、養育者または児童が日本国内に住所を有しないとき
  2. 2.児童が里親に委託されているとき
  3. 3.父または母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係にある者を含みます。ただし、政令で定める程度の障害の状態にある者を除きます)
  4. 4.児童が児童福祉施設等に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)や、少年院・少年鑑別所などに収容されているとき
  5. 5.受給者又は児童が死亡したとき
  6. 6.受給者又は児童の在留期間が切れてしまい、「在留資格なし」になったとき

支給額: 
 請求者または配偶者及び扶養義務者(民法第877条第1項に規定する直系血族及び兄弟姉妹:父母、祖父母、子どもなど)の前年の所得(1月から6月の間に請求される場合は、前々年の所得)によって、手当額〔全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)〕が決まります。
毎年8月1日から翌年の7月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状態や前年の所得や養育費等を確認したうえで、8月分以降の手当の額等を決定します。

(下記は、平成29年4月分からの手当額)

対象児童数

全部支給

一部支給

第1子

月額42,290

月額42,280円~9,980円

第2子の加算額

月額9,990円

月額9,980円~5,000円 

第3子以降の加算額

月額5,990円 

月額5,980円~3,000円 

※受給資格者または、対象児童が公的年金等(公的年金及び労働基準法による遺族補償)を受給している場合(受給資格がある場合を含む)や、対象児童が公的年金の子の加算対象となっている場合、その月額相当額分が支給停止(手当の減額)となりますので、詳しくはご相談ください。 

支給日:
児童扶養手当は年3回(支給月は8月、12月、4月)に分けて、4か月分を一度に支給します。支給日はそれぞれの月の11日支給となります。例)8月の支給には4月分~7月分の手当を支給します。
ただし、支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。
  

手続き:
◇認定請求(新規)

認定請求には以下の書類が必要となります。(受付日の翌月分から支給開始となります。)※状況に応じて、必要書類が異なる場合がありますので、必ず事前にご相談下さい。注)すべての書類が揃わないと申請の受理となりません。

  • ・請求者・児童・扶養義務者の個人番号を確認できる書類(個人番号カード、個人番号通知カードなど) 
  • ・請求者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
  • ・請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚日、死亡日等の記載があるもの)
  • ・請求者名義で振込先口座のわかるもの(通帳またはキャッシュカード)
  • ・年金手帳
  • ・その他状況に応じて書類が必要になる場合があります。 

※平成29年11月13日以降、個人番号による情報連携の本格運用開始にあたり、富田林市で税情報が確認できない方(1月1日以降に転入された方や、出張等により富田林市以外の市町村で所得申告(課税)されている方など)は、1月1日時点での居住地を記入していただく必要があります。

※個人番号の提出が無い場合や、居住地に誤り等がある場合、認定ができないことがありますのでご注意ください。

◇各種請求・届出について

1.下記に該当する場合は手続きが必要です。

提出を必要とするとき

届の種類

離婚など新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

○振込口座を変更したいとき
○銀行の統合などで、振込先が変わったとき

金融機関変更届

受給者又は児童の住所を変更したとき
(市外への転出を含む。)

住所変更届

受給者又は児童の氏名を変更したとき

氏名変更届

子どもの引き取りなど、監護(養育)する児童が増えたとき

額改定(増額)請求書

養育者の変更や児童の施設入所など監護(養育)している児童が減ったとき

額改定(減額)届

受給者の配偶者に関する児童扶養手当の障がい有期に到達するとき

有期再認定請求書

証書を汚損、紛失したとき

証書亡失届、再交付申請書

○年金を受けられるようになったとき
(受給資格が発生したときを含む。)
○受け取っている年金額が変更となったとき

公的年金給付等受給状況届

○受給者又は扶養義務者が現況届提出後に所得を申告又は修正したとき
○所得の高い扶養義務者と同居(もしくは別居)したとき
○受給者又は配偶者、扶養義務者、対象児童の個人番号が変更となったとき

支給停止関係届

受給者と児童が別居したが、引き続き監護(養育)を行うとき

別居監護申立書

○養育者の変更や児童の施設入所など監護(養育)している児童がいなくなったとき
○上記、受給対象の要件にあてはまらなくなったとき(国外への転出、受給者の婚姻など)

資格喪失届

 ※他にも手続きが必要な場合があります。申請時の状態から変更があった場合は、ご相談ください。

 

2.現況届の提出
毎年、法律に基づき8月1日~31日の間に、現況届を提出していただく必要があります。他の市町村から転入された方など「現況届」の提出にあたり、添付資料が必要になる場合がありますので、毎年8月1日頃に郵送されてくる届出案内に記載の説明文をご確認いただき、手続きをお願いいたします。
注)郵送での手続きは行っておりません。

3.一部支給停止適用除外事由届出書(児童扶養手当法第13条の3)の提出について
以下の要件に該当される方は届出が必要となります。郵送されてくる通知に記載しております期限までに、就労・求職の状況あるいは障がい・病気・家族介護等により就労が困難な状況について届出いただく必要があります。届出が無い場合、支給額が約2分の1となります。

(要件)
○児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年

○手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき(法第6条第1項の規定による認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき

注意事項など:
※手当は、所得の状況などにより支給されない場合があります。
※婚姻(事実上の婚姻関係を含む)・住所変更・公的年金等(公的年金及び労働基準法による遺族補償)を受給できる場合(受給資格がある場合を含む)、対象児童が公的年金の子の加算対象となった場合など、認定時の状態に変更があった場合は、すみやかに届出下さい。(手当の支給停止または、返還金が発生する場合があります。)
※現況届を提出されない場合、8月分以降(12月支給以降)の児童扶養手当が停止となります。さらに、2年間、現況届を提出しない場合は、資格喪失となります。
※一部支給停止適用除外事由届出書を期限内に提出しない場合は、その月分の児童扶養手当から約2分の1の支給額となります。

 

問い合わせ: 
こども未来室 支援係 ℡ 0721-25-1000 (内線204)

ひとり親家庭等の医療費助成 【ひとり親家庭のために】 2017-11-21 11:57 UP!

  • 対象:
    ①ひとり親家庭の18歳未満(満18歳を迎えた日以降、最初の3月31日まで)の子とその親
    ②父または母が一定の障がいの状態にある場合はその配偶者と児童
    ③両親のいない児童およびその養育者

  • 内容:
    「ひとり親家庭医療証」を交付し、医療費の一部助成を行っています。また、入院時の食事療養費も助成しています。

  • 注意事項:
    所得の状況などにより受けられない場合があります。一つの医療機関にあたり、入院・通院とも1日につき500円(月2回限度)の一部負担金(1か月の上限額は2,500円)が必要となります。対象者の範囲や助成の内容は変更される場合があります。

    福祉医療課 TEL 0721-25-1000(内線163・164)
    詳しくは「市ウェブサイト「各課のページ(福祉医療課)」」をご覧ください。

母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業 【ひとり親家庭のために】 2017-11-21 11:55 UP!

 母子家庭の母又は父子家庭の父が、就業に結びつきやすい看護師資格等を取得するために養成機関を受講する場合、生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等を支給する事業です。
 この制度の利用を希望する人は、事前相談が必要です。

対象者:
 市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父で、現に児童を扶養し、次の条件を全て満たす人

 ・児童扶養手当の支給を受けている人、または同様の所得水準にある人
 ・修業年限が1年以上の養成機関において一定の過程を修業し、対象資格の取得が見込まれる人
 ・仕事または育児と、修業の両立が困難である人
 ・過去に本事業(旧高等技能訓練促進事業を含む)を利用していない人
 ・教育訓練支援給付金の支給を受けていない人

対象資格:
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

支給額:
訓練促進給付金
<支給額>
月額100,000円または70,500円(課税状況により異なります)

修了支援給付金
<支給額>
 50,000円または25,000円(課税状況により異なります)
 ・養成課程入学時に母子家庭の母又は父子家庭の父ではなく、その後、母子家庭の母又は父子家庭の父になられた場合等、対象にならない場合があります。


支給期間・支給日:
訓練促進給付金
 
修業期間(上限3年)で、申請月分から毎月15日に支給

修了支援給付金
 養成課程修了後(30日以内に申請)

手続き:
 以下の必要書類をご持参のうえ、こども未来室(市役所2階⑳番窓口)までご来庁ください。
<必要書類>
訓練促進給付金
支給申請には、事前相談が必要です。

 
・世帯全員分の個人番号を確認できる書類(個人番号カード、個人番号通知カードなど)
 ・本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に取得したもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類
 ・印鑑
 ・支払金融機関の口座がわかるもの(通帳の写し)


修了支援給付金
 養成課程修了後30日以内に申請する必要があります。 
 ・世帯全員分の個人番号を確認できる書類(個人番号カード、個人番号通知カードなど)
 ・本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・修業していた養成機関の長が発行する修了を証明する書類
 ・
印鑑
 ・支払金融機関の口座がわかるもの(通帳の写し)

 

注意事項など:
 ・毎月、養成機関の長が発行する在籍証明書等を当該月の10日までに提出していただきます。(提出が遅れた場合、翌月15日の支給を停止・休止する場合があります。)
 ・進学、卒業見込みの状況を確認するため、進級時の4月に成績証明書を提出していただきます。
 ・月の初日から末日まで1日も養成機関へ出席しなかった場合は、当該月については不支給となりますので必ず届出が必要です。
 ・支給要件に該当しなくなった場合(母子家庭の母、父子家庭の父でなくなった・本市に住所を有しなくなった・修業を取りやめた等)や修業を休学した場合、課税状況・世帯構成・住所・氏名に変更があった場合等は届出をしていただく必要があります。

 

問い合わせ:
こども未来室 相談係 ℡ 0721-25-1000 (内線206・207)

母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 【ひとり親家庭のために】 2017-11-21 11:54 UP!

 母子家庭の母又は父子家庭の父が職業能力の開発のための講座を受講する場合の補助制度です。
 この制度の利用を希望する人は、事前相談が必要です。

対象者:
市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父で、現に児童を扶養し、次の条件をいずれも満たす人

 ・児童扶養手当の支給を受けている人、または同様の所得水準にある人
 ・当該教育訓練給付を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること
 ・過去に当該教育訓練給付を受けたことがない人
 
 ※平成29年度より雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有している人も対象となりました。

支給額:
入学金や受講料等、本人が支払った費用の6割相当額(上限20万円)で、6割相当額が1万2千円を超えない場合は支給の対象とはなりません。
※ただし、雇用保険法による教育訓練給付の受給者は、雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額となります。

※入学金や受講料には、検定受験料や受講者全員が必要ではない補助教材等、補講参加費用、行事参加費用、交通費等は含みません。詳しくはお問い合わせください。

内容:
<対象講座>
雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
(対象講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで確認できます。)
(参考URL:厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
※その他、システムに掲載されていない場合でも対象講座にある場合がありますので、受講を希望される教育訓練施設にお問い合わせください。

手続き: 
◇以下の必要書類をご持参のうえ、こども未来室(市役所2階⑳番窓口)へご来庁ください。
<必要書類>
対象講座指定申請の手続き(受講前に行う手続き)に必要な書類
 ・個人番号を確認できる書類(個人番号カード、個人番号通知カードなど)
 ・本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・講座のパンフレット等の写し(その講座が対象講座かどうか確認できるもの)
 ・印鑑

支給申請の手続き(講座修了後に行う手続き)に必要な書類
教育訓練終了後30日以内に申請が必要です。
 ・個人番号を確認できる書類(個人番号カード、個人番号通知カードなど)
 ・本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・対象講座指定決定通知書
 ・教育訓練修了証明書(教育訓練施設で発行されたもの)
 ・教育訓練経費(入学金・受講料・消費税)を支払ったときの領収書
 ・印鑑
 ・銀行口座のわかるもの(通帳の写し)


問い合わせ: 
こども未来室 相談係 ℡ 0721-25-1000 (内線206・207)

児童手当 【あかちゃんが生まれたら】 2017-11-21 11:50 UP!

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学修了前までの児童を養育している父母などに支給されます。なお、手当額は所得の状況などにより変わります。

対象者: 

 ・日本国内に居住する中学校修了前までの児童(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を養育している本市に住民登録がある方
 ・児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母(※1
  
※1) 父、母ともに所得がある場合は、所得の高い方が受給対象者となります。
  
※公務員(独立行政法人、派遣出向職員を除く)の方は、勤務先での支給となります。勤務先でご確認ください。
公務員を退職した場合や、公務員の方が独立行政法人に勤務または外郭団体に派遣された場合は、退職日から15日以内に申請してください。

支給額:
児童一人あたり
 ・0歳から3歳未満(満3歳の誕生月まで)・・・月額15,000円(一律)
 ・3歳から小学校修了前・・・月額10,000円
(第3子以降は月額15,000円)※1
 ・中学生・・・月額10,000円(一律)

※1 児童が第何子目になるかは、養育しているお子さんのうち、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を年長から順に数えます)

※ただし、児童を養育している方の所得が下記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)となります。

(所得制限限度額)

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。 

(注)
 1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得べース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

 2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得ベース)は5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

  • 支給日: 
    児童手当は年3回(支給月は6月、10月、2月)に分けて、4か月分を一度に支給します。支給日は上記月の5日となります。例)6月の支給には2月分~5月分の手当を支給します。
    ただし、支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。
  • 手続き: 
    ◇認定請求
    ○児童手当を受給していない方が新たに申請する場合(1子目の出生、転入等)
    <必要書類>
    ・請求者・配偶者の個人番号を確認できる書類(個人番号カード、通知カードなど)
    ・請求者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
    ・請求者が厚生年金や共済年金等に加入の場合は、請求者本人の健康保険証の写し
    ・請求者名義の金融機関口座がわかるもの
    ・印鑑
    ・請求者と児童が市外で別居している場合には住民票(児童と住んでいる世帯全員の本籍、続柄、個人番号の記載のあるもの)
    ・その他状況に応じて、必要な書類の提出をお願いする場合があります。

    ※平成29年11月13日以降、個人番号による情報連携の本格運用開始にあたり、富田林市で税情報が確認できない方(1月1日以降に転入された方や、出張等により富田林市以外の市町村で所得申告(課税)されている方など)は、1月1日時点での居住地を記入していただく必要があります。

    ※個人番号の提出が無い場合や、居住地に誤り等がある場合、認定ができないことがありますのでご注意ください。

    父、母ともに所得がある場合は、所得の高い方が受給対象者となります。また、離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方に支給します。(離婚協議中であることがわかる書類の提出が必要です。)

    ◇額改定請求
    ○支給対象児童が増えた時(第2子以降の出生、養子縁組等)

    <必要書類>
    ・印鑑
    ・その他状況に応じて、必要な書類の提出をお願いする場合があります。

    父、母ともに所得がある場合は、所得の高い方が受給対象者となります。また、離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方に支給します。(離婚協議中であることがわかる書類の提出が必要です。)

 

◇各種請求・届出について 

1.下記に該当する場合は手続きが必要です。

提出を必要とするとき

届の種類

第1子の出生、転入など新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

○振込口座を変更したいときや、銀行の統合などで銀行名、支店名などが変わったとき

※請求者以外の口座への振込みはできません。

金融機関変更届

市内で住所を変更したとき

住所変更届

○市外、国外へ住所を変更したとき

○養育者の変更、児童が施設へ入所するなど監護(養育)している児童がいなくなったとき

○受給者又は配偶者が公務員となったとき

(公務員でない方の所得が高い場合は除きます。)

受給事由消滅届

受給者、配偶者、児童の氏名が変わったとき

氏名変更届

第2子目の出生など監護(養育)する児童が増えたとき

額改定(増額)請求書

養育者の変更、児童が施設に入所するなど監護(養育)していた児童が減ったとき

額改定(減額)届

受給者が監護(養育)している児童が、市外へ転出した後も、引き続き監護(養育)するとき

別居監護申立書

○受給者以外の人が市外へ転出したとき。

○受給者が離婚したとき。

○受給者、配偶者、児童いずれかの個人番号(マイナンバー)が変更になったとき

個人番号変更等申立書

※届出に添付書類が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。 

2.現況届の提出

 毎年、法律に基づき6月1日~30日の間に、「児童手当 特例給付 現況届」を提出していただく必要があります。

 他の市町村から転入された方など「現況届」の提出にあたり、添付資料が必要になる場合がありますので、毎年6月1日頃に郵送されてくる届出用紙に記載の説明文をご確認いただいて、郵送又はこども未来室(20番窓口)でお手続きをお願いいたします。 

 注意事項など 

※児童手当は、申請した月の翌月分からの支給となります。(申請が遅れた月分の手当を受けられません。)ただし、出生日や前住所地からの転出予定日が月末に近い場合は、申請が翌月になっても出生日等の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給となります。

※現況届を提出されない場合、6月分以降の児童手当の支給が停止となります。さらに、2年以上、現況届を提出されない場合、受給資格がなくなります。

※その他、必要な届出がされていない場合、支給が停止となる場合があります。

  • 問い合わせ:
    こども未来室 支援係 ℡ 0721-25-1000 (内線204)

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業制度 【ひとり親家庭のために】 2017-11-21 11:23 UP!

ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職につなげるために、高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」といいます。)の合格をめざして、高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受講し、修了した場合及び高卒認定試験に合格した場合に、給付金を支給します。
この制度を利用する場合は、事前相談が必要です。

対象者: 
ひとり親家庭の親または児童で、現に児童を扶養している人のうち、次の要件をすべて満たす人
 ・児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある人
 ・過去に当該給付金の支給を受けていない人
 ・就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して高卒認定試験合格が適職に就くために必要であると認められる人
 ・高校卒業者など大学入学資格を取得していない人

内 容:
◇受講修了時給付金
 高卒認定試験の合格をめざして、対象講座を受講する場合、その費用(入学料および受講料)に対し20%に相当する額を受講終了後に支給します。
20%に相当する額が10万円を超える場合、支給額は10万円となります。 20%に相当する額が4千円を超えない場合、支給はありません。

◇合格時給付金:
高卒認定試験の合格をめざして、対象講座を受講し、高卒認定試験に合格した場合に、講座受講費用(入学料および受講料)に対し40%に相当する額を合格後に支給します。

※受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円を超える場合、支給額の合計は15万円となります。
受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合にのみ支給します。

手続き:
・事前相談
 <必要書類>
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に取得したもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 受講予定の施設、講座の名称及び講座費用がわかる資料
 ・印鑑
 ・支払金融機関の口座がわかるもの(通帳の写し)

 受講修了時給付金支給申請
 講座修了日から30日以内の手続きが必要です。
<必要書類>
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に取得したもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・受講対象講座指定通知書
 ・講座受講費用にかかる領収書
 ・受講施設の長が発行する講座の修了証明書
 ・印鑑
 ・支払金融機関の口座がわかるもの(通帳の写し)

◇合格時給付金支給申請
合格証書に記載されている日から40日以内の手続きが必要です。
<必要書類>
 ・母または父の戸籍謄本(申請日から1か月以内に取得したもの)
 ・児童の戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの)
 ・受講対象講座指定通知書
 ・文部科学省が発行する合格証書の写し
 ・印鑑
 ・支払金融機関の口座がわかるもの(通帳の写し)

 
注意事項など 
 ・同給付金の申請前にすでに高卒認定試験に合格している科目や高等学校等で免除に必要な単位をすでに修得している科目については対象になりません。
 ・支給要件に該当しなくなった場合(母子家庭の母、父子家庭の父でなくなった・本市に住所を有しなくなった・受講を取りやめた等)や修業を休学した場合、所得状況・世帯構成・住所・氏名に変更があった場合等は届出をしていただく必要があります。


問い合わせ:
こども未来室 相談係 ℡ 0721-25-1000 (内線206・207)

リンク先: 

文部科学省ウェブサイト「高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)」のページ

平成30年度の保育所入所申し込みが始まります。 【子どもを預けたい】 2017-11-20 15:16 UP!

平成30年度の保育所入所申し込みが始まります。

30年4月1日から、保育所へ入所を希望される人を次のとおり受け付けます。

◇保育所を利用できる基準
保護者のいずれもが次の条件にある場合(ただし、その児童を保育できる人がいる場合を除く)
・家庭外で仕事をしている
・家庭内で児童と離れて日常の家事以外の仕事をしている
・出産前後(おおむね8週間)
・病気やけが、または心身に障がいがある
・家庭に長期にわたる病気の人や心身に障がいのある人がいるため常時介護をしている(別居の親族の介護を含む)
・火災や風水害などの災害によりその復旧にあたっている
※そのほか、求職活動(1ヶ月以上の活動報告が必要)、学校への通学や職業訓練なども入所基準に該当します。

◇申込書の配布 
11月9日(木)~、こども未来室、各保育所、金剛連絡所で配布します。

◇受け付けと面接 
 第1次=12月7日(木)~12月22日(金)
 第2次=30年1月15日(月)~2月16日(金)
※いずれも市役所2階こども未来室で受け付け。土・日曜日、祝日、年末年始は除く。ただし、12月16日(土)と17日(日)は受け付けます。
※お子さんを同伴し、母子健康手帳を持参してください。

◇必要書類
 ・個人番号の確認できる書類(ご家族全員分)(個人番号カード、個人番号の通知カードなど)
 ・本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど、顔写真付きの証明は1点、健康保険証、母子健康手帳などの顔写真のない証明は2点必要)
 ・支給認定書兼保育所等入所申込書(PDF
 ・保育を必要とする証明書(PDF)(65歳未満の同居の祖父母についても必要)
 ・児童健康問診票(PDF
 ・家庭の状況届(PDF)(両面印刷してください)
 ・母子健康手帳
 ・育児休業取得証明書(PDF)(育児休業明けの場合)
※平成29年1月1日現在、富田林市に住民登録のない保護者は、平成29年度市民税課税証明書(平成29年1月1日現在、住民登録のある市区町村で発行)も必要となる場合があります。
※求職活動での申し込みについては、求職活動報告書(PDF)の提出が必要です。
※育児休業明けによる申し込みについては、育児休業取得証明書(PDF)の提出が必要です。

◇結果通知 第1次受け付け分は、30年1月下旬に、第2次の受け付け分は30年3月中旬にお知らせします。
※入所の承諾は、入所基準により順次選考します。なお、定員に余裕のない場合などは、待機していただくことがあります。第2次受け付け分の選考は、第1次受け付け分での残り枠での選考となります。
くわしくは保育所利用のご案内(PDF)をご覧ください。

◇富田林市内にある保育所一覧(PDF

▽問い合わせ こども未来室入所係〔内線292~294〕

ガイドマップとんだばやし

緊急連絡先

小児夜間救急:0721-23-9919(市消防本部) 20:00 ~翌朝 8:00
救急安心センターおおさか:♯7119(固定電話[プッシュ回線]・携帯電話・PHS)
                 :06-6582-7119(固定電話[ダイヤル回線]・IP 電話)
                  365 日 24 時間対応
「体調が悪くなった」「けがをした」などで病院へ行った方が良いか、救急車を呼んだ方が
良いかなど迷ったときの相談
※緊急性があると思ったときは迷わず 119 番通報で救急車を呼んでください。

児童相談所全国共通ダイヤル:189
虐待の通告・通報